●売買代金、貸金、請負代金、債務不履行による損害賠償請求、不法行為に基づく損害賠償請求、報酬金等、金員の支払請求をする場合
●賃貸借終了や不法占拠等による土地、建物の明渡しをもとめる場合
●物品等の引渡しをもとめる場合
●登記手続きをもとめる場合
●債権の確認、債務の不存在確認、所有権の確認、証書の真否の確認をもとめる場合

・訴訟代理権（訴訟額金１４０万円未満）
・少額訴訟（訴訟金額が金６０万円以下、１回の期日審理で判決）
・督催手続（金銭その他の代替物に対して債務者を審尋しないで、裁判所書記官に支払督促を求めるもの）
・起訴前の和解手続
・手形、小切手等を紛失盗難にあった場合の除権判決申立
・訴状作成、答弁書作成

・訴状作成、答弁書作成
・手形訴状作成
・控訴状作成

●金銭債権執行 ・不動産執行 　　 強制競売申立書作成 　　 強制管理申立書作成 ・自動車、建設機械等の強制競売申立書作成 ・動産執行申立書作成 ・債権執行申立書作成

●非金銭債権執行 ・動産引渡、不動産明渡、建物収去命令（代替執行命令）申立書作成 ●担保権の実行としての競売申立書作成 ●民事保全法に基づく不動産、動産、債権等の仮差押命令申立書作成 ●民事保全法に基づく仮処分執行申立書作成

●自己破産（収入がないか月々の返済が不可能な場合）申立書
●個人再生（継続的な収入が見込まれるか月々金３万円以上の返済が可能な場合に返済可能の金額まで債務を減額する手続）申立書作成
●特定調停手続申立書作成

後見開始、保佐開始、補助開始の審判申立書作成
●失跡宣告、不在者財産管理人申立書作成
●特別代理人申立書作成、相続財産管理人避妊申立書作成
●相続の放棄、限定承認申立書作成、遺留分放棄申立書作成