多重債務に悩む債権者に代わり、債務整理や過払い請求、自己破産手続き、会社設立、商業登記や相続財産である不動産の登記などの各種手続きの代行。

売買・贈与など

売買、代物弁済、贈与等による所得権移転登記

  • 不動産の評価証明書の100分の2の登録免許税。
    但し、売買は土地のみ100分の1、建築後20年内、取得後1年内、居住用使用の場合、住宅用家屋証明書添付すると家屋については1000分の3に減額。譲受人は住民票、認印、譲渡人は権利書、印鑑証明書(3ヶ月内)、実印、不動産の評価証明書が必要。売渡証なり委任状に譲渡人の実印押印。
  • 権利書紛失の場合は、法務局により事前通知か、弁護士、司法書士等の資格者に運転免許証等で身分を確認することになる。
  • 農地については、農業委員会の許可手続(但し市街化農地を転用で取得する場合は届出で足りる)が事前に必要。また農振地域を転用で取得しようとする場合は、農振地区の除外申請から始める。

所有権保存登記

  • 保存登記する前に土地家屋調査士の表示登記が必要。新築建物の場合は建築確認書、工事完了引渡書(工事業者の資格証明書、月鑑証明書付)をつけて土地家屋調査士に表示登記を依頼。
    土地家屋調査士の表示登記終了後に保存登記、水戸地方法務局で出した価格認定基準票により課税価格を出し、その価格の1000分の4が登記免許税。
  • 住宅使用に使う場合住宅用家屋証明書を添付すれば1000分の1.5に減額。
    住民票、法人の場合は登記簿謄本(省略可の場合もあり)、認印が必要。
  • 未登記の建物を登記する場合は、土地家屋調査士の表示登記終了後に、市町村建物の評価証明書1000分の4、または1000分の1.5が登録免許税。

所有権公正登記、抹消登記

  • 不動産の筆数1筆につき1000円の登録免許税。更正、抹消により不利益を被る者が義務者(共有持分が減ったり単独所有から共同所有になったり、所有権を失う者)、利益を得る者が権利者。
    所有権移転と同じく義務者の権利書、印鑑証明書、実印が必要。
  • 義務者が抵当権等を設定している場合は抵当権者等の印鑑証明書付承諾書添付、権利者が共有者として新たに加わる場合は住民票が必要。権利書紛失の場合は所有権移転の場合と同じ。

    所有権登記名義人表示変更
  • 不動産の筆数1筆につき1000円の登録免許税。更正、抹消により不利益を被る者が義務者(共有持分が減ったり単独所有から共同所有になったり、所有権を失う者)、利益を得る者が権利者。
    所有権移転と同じく義務者の権利書、印鑑証明書、実印が必要。
  • 義務者が抵当権等を設定している場合は抵当権者等の印鑑証明書付承諾書添付、権利者が共有者として新たに加わる場合は住民票が必要。権利書紛失の場合は所有権移転の場合と同じ。

所有権登記名義人表示変更

  • 不動産の筆数1筆につき1000円の登録免許税。更正、抹消により不利益を被る者が義務者(共有持分が減ったり単独所有から共同所有になったり、所有権を失う者)、利益を得る者が権利者。
    所有権移転と同じく義務者の権利書、印鑑証明書、実印が必要。
  • 義務者が抵当権等を設定している場合は抵当権者等の印鑑証明書付承諾書添付、権利者が共有者として新たに加わる場合は住民票が必要。権利書紛失の場合は所有権移転の場合と同じ。

抵当件設定

  • 債権額の1000分の4の登録免許税(国民生活金融公庫等公的機関は非課税)。
    設定者(所有者)の権利書、印鑑証明書、実印、抵当権者の認印。権利書紛失の場合は所有権移転登記と同じ。

抵当件抹消

  • 不動産の筆数1筆につき1000円の登録免許税。
    金融機関の支払いが終わり抹消する場合は金融機関より受取った書類と認印持参。
  • 古い金融機関の抵当権抹消 − 茨城農工銀行はみずほ銀行、常磐無尽株式会社は東日本銀行、五十銀行は常陽銀行に連絡した上で抹消に必要な書類を受取る。
  • 明治時代の個人間の古い抵当権は不在住証明、配達証明付郵便、手続供託手続等をとった上で、供託金額を常銀土浦支店に支払って抹消する。

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